2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに応えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもない下で、協定の国会承認の議決を強行する暴挙を行いました。 政府は、今回のＴＰＰ11はＴＰＰの一部の条項が凍結されたと言います。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたＴＰＰ協定の抱える本質的な問題は全く変わっていないのではありませんか。
ところが、安倍内閣は、この懸念にどれ一つとしてまともに応えることはなく、アメリカの離脱方針表明により発効の見込みもない下で、協定の国会承認の議決を強行する暴挙を行いました。 政府は、今回のＴＰＰ11はＴＰＰの一部の条項が凍結されたと言います。しかし、条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、国会審議で指摘されたＴＰＰ協定の抱える本質的な問題は全く変わっていないのではありませんか。
米国との対談におきまして、私からは、米国のパリ協定からの離脱方針表明は残念である旨お伝えするとともに、米国のパリ協定に対するスタンスを確認いたしました。
米国トランプ大統領のＴＰＰ離脱方針や英国のＥＵ離脱を踏まえ、我が国の通商戦略や海外進出する日系企業への影響が懸念される中、二国間、多国間の経済連携をどのように進めるのか、総理の見解を求めます。 昨年は、核兵器廃絶に向け大きな進展がありました。この流れを加速させるため、唯一の戦争被爆国である我が国は主導的な役割を果たすべきです。
昨年、安倍総理は、トランプ氏がＴＰＰ離脱方針を示しているにもかかわらず、国内の強い反対や懸念の声を押し切って、ＴＰＰ協定承認案を強行に可決させました。 トランプ大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定に軸足を移すと明言しています。こうした意向に基づき、仮に日米間でＦＴＡ協議を行うことになれば、厳しい要求を相対で突きつけられることになります。